2008年4月21日 / 最終更新日 : 2024年10月8日 webmaster 介護保険と損害賠償 健康な老人が交通事故により要介護認定を受けた場合に裁判所はいかなる基準で将来介護費用を算定すべきでしょうか？介護保険が適用されれば費用は自己負担（約１割）で済みます。そこで保険会社は「自己負担額のみで計算すべきだ」と主張 […]
2008年2月22日 / 最終更新日 : 2024年5月5日 webmaster 再生計画案の策定 ある株式会社の民事再生申立事件で作成した再生計画案の一部です。（久留米の木下隆一弁護士との共同によるもの。若干省略しています） 第１ 破綻の原因分析 １ 金融機関の選別融資による資金不足 今回の破綻の直接的な契機は […]
2008年1月28日 / 最終更新日 : 2024年5月5日 webmaster ワラント訴訟 初めて参加した集団訴訟がワラント訴訟(ワラントとは新株予約権のこと・会社の株式を一定価格で買い付けることが出来る権利）。バブル崩壊直後で無価値のワラントで被害を受けた方による損害賠償請求訴訟が多発していました。当時私は弁 […]
2007年11月28日 / 最終更新日 : 2023年1月23日 webmaster 不動産媒介契約と直接取引 不動産業者に売却の依頼を為したのに媒介報酬の支払いを免れるため当事者間で直接に売買契約をする方がいます。この場合に判例は民法１３０条・商法５１２条により相当報酬額の支払いを命じるのが一般的ですが「相当報酬額」の算定は結構 […]
2007年10月26日 / 最終更新日 : 2024年5月5日 webmaster 継続的取引契約の解消 継続的取引契約の解消について多くの裁判例があります。以下は私が被告側で整理したものです。原告は契約解消に「正当な理由」が必要と主張していました。 第１ 一般的規範 （川越賢治・別冊ＮＢＬ１９号「継続的取引契約の終了」参 […]
2007年8月26日 / 最終更新日 : 2024年7月2日 webmaster 財産分与における医療法人持分の評価 離婚における財産分与は対象財産の把握・評価基準・分与方法等難しい判断を強いられます。特に難しいのが医療法人における出資持分の評価です。以下は福岡高等裁判所で議論したときの主張書面骨子です。原審は「純資産方式」でしたが福岡 […]
2007年7月31日 / 最終更新日 : 2024年5月5日 webmaster 従業員の男女関係と企業の対応 企業内における従業員の男女関係は極めて扱いが難しいものです。セクシャルハラスメントの法理が裁判所で認められるようになって以降、企業はこの問題に神経を尖らせています。以下は某女性が「企業には男女関係の本質を調査する義務があ […]
2007年6月17日 / 最終更新日 : 2024年5月21日 webmaster 性的被害の慰謝料相場 女性の性的被害に関する慰謝料の「相場」に関して裁判所に対し問題提起をした準備書面です（若干補正）。地裁裁判官の認容した賠償額があまりに低かったので控訴した時のものです。 （福岡の原田直子弁護士との共同によるもの）。 損害 […]
2007年4月16日 / 最終更新日 : 2025年5月20日 webmaster 認知症高齢者の意思能力 高齢化社会の進展に伴い「認知症高齢者の法律行為の効力」が争われる場面が増えました。以下は約10年ほど前にある研究会で行った発表に若干手を加えたものです。 １ 高齢者からの受任時の注意 高齢者からの委任を受ける際は（後で […]
2007年3月19日 / 最終更新日 : 2024年5月21日 webmaster 医療過誤における因果関係と損害 患者に重篤な疾患があり、これに医療機関の過失が重畳的に作用して結果（特に死亡）が発生した場合に「因果関係と損害をどう判断すべきなのか？」ある医療過誤訴訟の中で純然たる抽象論として述べたものです（小林洋二弁護士との共同）。 […]
2007年2月14日 / 最終更新日 : 2024年5月5日 webmaster サラ金の金利規制 弁護士会は高金利被害を根絶するため出資法の上限金利を利息制限法まで引き下げることを何度も求めてきました。最高裁判所が平成１７年７月に取引履歴の開示義務を肯定し、平成１８年１月に期限の利益の喪失約款付き契約に関して「みなし […]
2007年1月12日 / 最終更新日 : 2022年12月9日 webmaster 法務局の統廃合 行政機関の効率化の一環として法務省は地域の法務局の支局・出張所の統廃合を進めています。しかし、これは法務省が進めているはずの地域の権利擁護機能の拡大に矛盾するものです。そこで私は昨年の担当副会長として下記意見書を作成して […]
