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法律コラム

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私は法律家なので日々「法律問題」に接しています。考えさせられることも少なくありません。その苦闘の痕跡を表現しています。また私は弁護士会等の「業界」に関しても若干ものを書いてきました。会務は決して楽ではありませんが、会務を通してしか見えないこともあるのです。

2020年2月12日 / 最終更新日 : 2024年5月5日 webmaster

民法改正による典型契約の変化

民法(財産法)は明治29年に制定されて以降、部分的手直しはあったものの抜本的改正は行われませんでした。条文と社会変化の「すきま」(@四宮和夫)は判例が埋めてきました。その結果として六法全書を見ても規範内容を知ることができ […]

2019年12月11日 / 最終更新日 : 2025年10月23日 webmaster

婚姻無効確認請求訴訟の主張立証責任

婚姻無効確認請求訴訟において「婚姻の成立」は原告と被告のどちらに主張立証責任があるのでしょうか?原告が「不成立」を主張立証すべきなのか?被告が「成立」を主張立証しなければならないのか?当職らが原告訴訟代理人として出した準 […]

2019年11月20日 / 最終更新日 : 2026年2月20日 webmaster

交通専門部の問題意識

 交通事故賠償に関しては「赤い本」「青い本」なるマニュアルがあり裁判所はこの基準を意識して判決を書いています。「赤い本」には下巻があり東京地裁民事27部(交通事故専門部)裁判官の講演録が載せられています。裁判官が最も頭を […]

2019年10月16日 / 最終更新日 : 2024年5月5日 webmaster

住民訴訟と住民監査

住民訴訟に関する近時の判例について吉井信雄先生(名古屋市立大学特任教授)から教示を得る機会があったので備忘録として取り纏めました。いずれも社会の注目を浴びた重要な最高裁判例です。末尾に住民監査請求に関する吉井先生のメモを […]

2019年8月16日 / 最終更新日 : 2024年2月22日 webmaster

公益目的による相続財産からの寄付

故人の遺産は基本的に遺言(本人の意思)によって処分されます。遺言がない場合には相続人による遺産分割協議によって帰属が決まることとなります。遺言において公的団体等へ寄付するよう明記されていれば遺言執行者の手によって寄付を実 […]

2019年7月28日 / 最終更新日 : 2024年5月5日 webmaster

建物の瑕疵と居住利益

建物の瑕疵(欠陥)を理由とする損害賠償請求訴訟において被告責任が肯定される場合に被告から「居住利益控除論」が主張されることがしばしばあります。以下にあげるのは賃借物件における瑕疵(巨大な蜂の巣が存在)を理由とする損害賠償 […]

2019年6月7日 / 最終更新日 : 2024年5月5日 webmaster

偽造された相続登記の是正

共同相続された不動産を相続人の1人が自分の単独所有物として登記した場合、書類を偽造された当該相続人は登記名義人に対して是正を求める訴訟を行うことが出来ます。原告側で議論をする機会がありましたので紹介します。 1 被告主張 […]

2019年4月12日 / 最終更新日 : 2024年6月17日 webmaster

自治体の内部統制と監査

馬場伸一様(某市元監査事務局)の講演を拝聴しました。地方自治体の内部統制が叫ばれる歴史的背景(総論)の解説が素晴らしかったので骨子を掲載します(私の備忘録です)。 第1 理論的背景(経済学的分析)  1 ミルトン・フリー […]

2019年3月18日 / 最終更新日 : 2024年2月15日 webmaster

任期の無い取締役の解任

 会社法は現在「有限会社」と呼ばれている会社も「株式会社」と認識しています。呼称として「有限会社」と名乗ることが出来るため「特例有限会社」という呼び方をします。この特例有限会社において任期の定めの無い取締役が解任されたと […]

2019年2月13日 / 最終更新日 : 2024年5月5日 webmaster

有料サイト掲載への不当勧誘

ネット社会の浸透とともに有料サイト掲載の勧誘が激しさを増してきました。以下は「3週間だけ求人広告の無料掲載しませんか」との執拗な勧誘をし3週間の期間ぎりぎりに解約書式を送付して、書式に従って解約通知書を送っても「期限切れ […]

2018年12月14日 / 最終更新日 : 2022年10月14日 webmaster

改正相続法について

 平成30年に相続に関する改正民法(民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律)が成立しました。主な内容は①自筆証書遺言の有効要件の見直し②自筆証書遺言保管制度の創設③配偶者居住権の創設④夫婦間での自宅の贈与等を保護する […]

2018年10月19日 / 最終更新日 : 2024年5月5日 webmaster

欠陥建築訴訟の行方

改正民法が2020年4月1日から施行されます。基本法の改正は訴訟実務に大きな変動をもたらします。欠陥建築訴訟で懸念する点をまとめましたので要旨を上げます。 改正民法で欠陥建築訴訟はいかなる影響を受けるのでしょうか?以下で […]

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