筑後部会の弁護士過疎

　九州弁護士会連合会の理事になる直前に同会機関誌（九弁連だより０５年３月号）に投稿したものです。筑後部会の状況がご理解いただけるかと思います。（本稿は０９年２月２７日にアップしたものですが相当の時間が過ぎたので補訂しました。）

　私が入会した平成６年時点の筑後部会(当時は久留米部会）登録弁護士数は３２名に過ぎませんでした。筑後部会がカバーする地域の広さや経済活動の活発さに比較して弁護士数は明らかに不足しており、部会員数の増加を訴える声は従前より相当強かったと聞きます。が筑後地域の中心に位置する久留米市ですら思うように弁護士数は増えなかったようです。また質的にも修習終了直後の若手弁護士の登録がなく、会務活動がなかなか活性化できなかった時期も続いたと聞きます。
　しかし、平成６年以降、状況は一変します。４６期から５７期までの筑後部会への新規登録者（修習修了者）の数は、４６期（１）４７期（２）４８期（２）４９期（２）５０期（０）５１期（３）５２期（１）５３期（２）５４期（１）５５期（４）５６期（１）５７期（４）です。１２年で２３人ですから、年間２人ペースで若手弁護士が増えたことになります。これは支部としては画期的な数字であり、弁護士過疎に悩む全国の支部地域から注目されたようです。
　かかる背景の下に、私は平成１３年１月に「地方都市への弁護士の定着問題」をテーマとして札幌で行われた偏在サミットに招かれ、かかる急速な弁護士増加の事情を以下のとおり報告しました。①若手弁護士が大幅に増加した原因は久留米支部での弁護実務修習が制度化され久留米で実務修習をした者が定着してくれたことにある。②修習生は指導担当者だけでなく筑後部会全体で熱烈に歓迎し、活発な会活動を直接に見てもらった。③福岡県弁全体で推進している法律相談センターの運営を見てもらうことにより修習生に法的需要の多さを実感してもらったことも大きいのではないか。
　かかる多数の若手の定着が筑後部会の最大かつ最善の「過疎対策」です。おそらく本当の過疎地域から見れば筑後はもはや過疎地域ではないと言われるかもしれません。日弁連の「ゼロワンマップ」で空白とされている八女支部への公設事務所の設置を巡る議論の対立はこの点の認識の有無に繋がっています。積極説は形式的な弁護士数０という事実や住民の利便性を根拠としており、消極説は久留米からの近さや国選事件や管財事件の処理で八女支部が困っていないこと・現在八女支部の民事事件の多くに代理人が就いていること等の実質的な観点を根拠としています。この問題は部会制度という福岡県弁護士会の独特のあり方や公設事務所の評価に関する理念的な問題とも絡むため簡単には答えが出ません。議論を整理しながらあるべき方向性を見いだしていきたいと思っています。
　　　　
＊　新登録者は５８期（２）５９期（３）６０期（６）新６０期（２）６１期（３）新６１期（４）６２期（１）新６２期（５）新６３期（８）６４期（３）。
＊　その後の状況。６５期（７）６６期（８）６７期（３）６８期（５）６９期（３）７０期（４）７１期（４）７２期（３）７３期（４）。令和３年４月時点での筑後部会登録者は１０６人。
＊　「５つ」あった法律相談センターのうち「うきは」センターは相談者数の減少により廃止されました（もともと簡裁しかない地域なので需要に限界があった）。
＊　上記文章を書いた当時、筑後部会が弁護士過疎に悩んでいたのは事実です。地裁の法廷に行っても本人訴訟が多く見受けられました。が、今や簡裁事件でも双方に代理人が多く付いています。過払いバブルも収束し多くの弁護士が手持ち事件数の減少に悩んでいるのが実情。「過疎」という問題設定も「今や昔」という感を受けます。「司法改革」の熱病も醒めつつあります。私は筑後部会法律相談センター委員長として八女・柳川への公設事務所設置を急かされている状況にありました。本文はかかる流れの中で「もう少し時間をかけて検討したい」という苦渋を表現しました。当時の「司法改革という気分」に流されない選択をして良かったと思っています。