危機に立つ日本の弁護士
日弁連会誌「自由と正義」（2016年10月号）に「危機に立つアメリカの弁護士」と題する論文が発表されました（吉川精一弁護士執筆）。「日本の弁護士の10年後20年後を予見する意味がある」と思い備忘録として要約文を作りました（末尾に添付）。実際10年近くが経過して論文が指摘したのと近い状況が生まれつつあるようです（涙）。以下はFB友との議論。2025/3/17
１ アメリカの人口規模からすると受験者数が多い（日本では最新で3,700名程度。なおピーク時は約5万人）。日本社会の経済活動の実情を見る限りそんなに要らない仕事という気がするので（司法的救済を日本人は志向していない）ローの志願者減少は自然の成り行きだと考えています。
２ ↑2015年12月にカリフォルニア州弁護士登録した際の登録番号は308079でした。
３ ↑日本は賠償金安いし民事執行無力だし司法いらねーんじゃね？と思うことあり。
４ ↑先日のスタバ火傷事件なんかをみるとアメリカの賠償額算定は訳が分かりませんが日本の賠償金は安すぎ。刑事事件に関する過度のマスコミ反応は民事事件が機能してないことにも起因する。
５ 日本はまだ「アメリカの70年代」というのが顧客側の実感です
６ デユルケームは「社会分業論」で「法律には抑止的法律（刑法・社会との関係）と復元的法律（民法・当事者の関係）がある・古い社会ほど抑止的法律の割合が大きい」と述べる。アメリカは復元的法律が異常に進んだ社会で、日本は未だ抑止的法律が幅を利かせている「古い社会」か？
７ 米国のあるエリアでの弁護士事務所の事務員とかパラリーガル含めたレイオフの記事を目にして「あーついにそこまで来ているのか」と思った記憶があります。「弁護士のプロレタリア化」という表現も初めて拝見しました。この表現はある意味で云い得て妙だな。
