ギャンブル依存症の無い社会

２０１４年のパチンコ・パチスロの売上は約２４兆５千億円。世界一のギャンブル産業だ。たばこ税の税率は６５％。パチンコにも同様の高率税をかけるべきだ。消費税を上げなくとも災害復興の税収は軽く確保できるはず。（ＦＢ上の議論）
Ａ　こんな業界がまかり通っているのは日本だけ。業界が警察と共依存関係にあること・マスコミに多大の広告費を支払って批判を封じ込んでいること・政治献金をして法改正を阻止していることが問題。賭博場が全国どこにでもあり毎日賭博が開催されているのは日本だけです。
Ｂ　マスコミでパチンコ問題を指摘するとバッシングを受けるのかも？警察官にもパチンコを苦々しく思っている人はいますが問題を指摘すると左遷されるのでは？業界は警察官僚の天下り先だから。
Ｃ　パチンコ店は景品を出しているだけという建前で、それを第３者が換金している構造にしている。警察も検察も判った上で見て見ぬふり。
Ｄ　元警視総監がパチンコ機メーカーに天下り。”退職後２年経っており影響力が無いので問題無い”など厚顔無恥な発言。影響力が無い元警察幹部を誰が雇いますかね。
　２０１６年９月２３日、九弁連定期大会で「ギャンブル依存症のない社会を目指す宣言」が採択。１人あたりパチンコ・パチスロの台数は宮崎・鹿児島・大分が全国の上位３つを独占。悲しい限りです。パチンコ・パチスロの弊害が認識されるべきです。