法律相談センターの行く末

　筑後の法律相談センターが開設されたのは私が弁護士登録する１年半前。法律相談センターを所与として私は育ち恩恵を受けてきました。その恩に報いるため私は多少その責任を担ってきました。以下は相談者の減少に関してＦＢ上で議論したときの論考です。

　５年前の今日（２０１２年４月２５日）私は次の投稿をしている。
　昨日は法律相談センター担当だったが相談者がゼロだった。私が弁護士になった頃、センターは相談者が溢れ若手はセンター担当による受任で事務所を維持することが出来た。この先どうなっていくのだろう？あれから５年。センターの運営は厳しさを増している。弁護士会を支えるエンジンどころかブレーキになっているところもある。筑後も運営建て直しに努力している。昨年は「相談の質向上ＰＴ」が立ち上がり継続率向上と受任率向上のための共通認識を皆で議論した。法律相談センターは今後どうなっていくのか？（２０１７年４月２５日）
　以下、ＦＢ友達との議論。
Ａ　５年前というと平成２４年ですが現在の相談件数は更に半減しています。相談需要が減ったのか、弁護士が増えて相談需要が分散したのか、その双方だと思いますが、今後、この業界は事務所維持&弁護士会費支払&広告費支払のため「事件作り出し」に走るのではないかと私は見ています。インプラント不適応の患者にインプラントをすすめるように。
Ｂ　以前、福岡の＊会で講演をされた＊弁護士が「紛争解決司法から紛争予防司法へ・紛争予防司法から紛争創出司法へ」という話をされていたのを記憶します。経済学的に言えば「セーの法則」（供給が自ら需要を作り出す）を無理やり実現させることになりましょうか？法律相談センターは広告が禁止されていたからこそ成り立った過渡的な形態だったのかもしれません。
Ｃ　広告問題は非弁問題と親和性が高く、業界の抱える闇が容易に想起されます。広告問題はあの形式違反に限りなく近いもの以外まともな取り締まりが見られません。
Ｄ　弁護士業界にとって広告解禁はパンドラの箱だったと思っています。そこからいろんな災いが一気に出てきた。最後に「希望」が残っていれば良いのですが。
Ｅ　弁護士のセカンドキャリアというか、弁護士のみでダメなら業態を広げて、そこで弁護士資格を活かす生き方を考えないといけないと思います。他人の不幸を飯の種にする必要悪の業種なので、広告だとか競争には馴染まないのではないか。
Ｆ　広告や競争を全面的に肯定する司法改革思想が猛威を振るっている中であえて弁護士業務の内で活路を見出していけたら、というのが「相談の質向上」企画なのです。広告は部会に任せ担当者は相談業務に専念し、質を上げる努力をする。時代遅れでしょうけれども。

＊　地味ですが相談センターを盛り立てるべく頑張っていけたらと思っています。