弁護士会における危機感の共有

小林正啓弁護士は７月１６日付「FRIDAY」を以下のとおり紹介しています。

弁護士の平均収入は２００５年の約２１００万円から２００８年の約８００万円になった（厚生労働省・賃金構造基本統計調査）。弁護士資格はあるものの実態はフリーターという若手が大量に生まれている（海渡雄一日弁連事務総長）。（略）やや眉唾ものの指摘や裏付けを欠く指摘もあるし篠田恵里香弁護士の「決めポーズ」も意味不明だが、記事は概ね事実だろう。ただ１点「東京の弁護士登録料（会費のこと？）は月額５０００円地方では２万円以上のところがある」という指摘は明らかに間違いだと思う。ちなみに私（大阪弁護士会）の弁護士会費は月額４万０８００円だ。これ以外に一定事件については弁護士会への上納金があるから年額では５０万円を軽く超えていると思う。地方では年１００万円を超えているところもあると聞く。いろいろ感想はあるが「こんな日弁連に誰がした？」の著者という立場から２点だけ述べたい。１点はこの状況をもたらしたのは日弁連自身であること、もう１点は弁護士の間でさえ、この危機感の共有ができていないことである。(７月２日）

弁護士の間でさえ危機感の共有ができていないというのは間違いだと思います。危機感の共有がなされたからこそ従来の執行部路線を維持する候補（山本）が会長選挙で敗れ、その否定を前面に掲げた候補（宇都宮）が全国の総意として選出されたのです。かような経緯で選出された宇都宮会長がマスコミによる「大量増員路線を受け入れたのは日弁連自身ではないか」という合唱を撥ね退けて弁護士活動の危機を乗り越える動きを示すことが出来るのか？弁護士業界の瀬戸際ですね。