アメリカ弁護士の芸者化

アメリカ「対日改革要望書」を基本とした小泉改革は日本の司法制度に攻撃を加えました。彼らが導入を試みたアメリカ弁護士の実情とはどのようなものなのでしょうか？
　重光商事ＨＰ今週の話題（２００５・２・１８）に次の記述があります。

米国に会社を作って一番印象に残っているのは「弁護士」です。日本国内ではあまり弁護士のお世話になることが少なく接触もないのですが米国の弁護士はビザの申請に付き一時間当たりUS$305/hだと事前に通告があり、その後はメールを打つのに0.5h社内のデスカッション0.3h等と細かく請求され、メールで問い合わせるのも億劫になるありさまで成果が上がらず金額がかさむ一方なので支払いを保留していたら金利まで請求される有様で、世の中に「弁護士」ほど怖いものはないと思うようになりました。以前、街で顔見知りの「芸者」に逢って喫茶店に入り雑談していたら「後で花代の請求が来た」という話を聞いたことがありますが、米国の「弁護士」は日本の「芸者」だと思えば良いようです。タダでは何もしないのが米国の「弁護士」で、コピー代まで請求してくるのですから、相当の覚悟が必要です。

街で顔見知りの「芸者」（弁護士）に逢って喫茶店に入り、雑談していたら後で「花代」（面談料）の請求が来たというのは笑えないギャグとしか言いようがありません。日本では着手金をいただいて受任すれば別途相談料はかかりません。終了まで何年かかろうと変わりません。弁護士の多くは事件の価額に応じ着手金を算出しており、客観的に成果が上がらない限り報酬もいただきません。この意味で日本の弁護士はアメリカ的な「芸者」ではないと言うべきでしょう。