■2019年10月16日(Wed) 住民訴訟と住民監査
 住民訴訟における近時の判例について吉井信雄先生(名古屋市立大学特任教授)から教示を得る機会があったので取り纏めました。いずれも社会の注目を浴びた最高裁判例です。末尾に住民監査請求に関する吉井先生のメモを付けておきます。

1 議員の海外視察(最判平成14年7月16日)
 イ 事案 埼玉県議会の欧州視察旅行が「単なる観光旅行」だとして、旅費等の支出が地方
  財政法4条1項・地方自治法2条13項に反するとして,、支出負担行為・支出をした職員に
  対し損害賠償請求をした。争点は監査請求の起算日(時効との関係)。
 ロ 経過 最高裁は、公金を支出するための一連の行為だが互いに独立した財務会計上の
  行為であるから、それぞれが監査請求の対象となる。監査請求期間はそれぞれの行為が
  あった日から起算すべきと判示。不適法として訴えを却下した1審判決が確定。
2 博覧会に伴う契約締結(最判平成16年7月13日)
 イ 事案 名古屋市による世界デザイン博を開催。市長を会長とする財団法人設立。入場
  者数が想定をはるかに下回り入場料で経費が賄えないため博覧会で使用した物品購入を
  法人が市に要請した。結果、市が50件購入する契約を締結。住民(市民オンブズマン)が
  「赤字補填のための違法な契約」として訴訟提起した。
 ロ 経過 1・2審とも市が敗訴(1審は民法108条を類推適用・2審は議会の追認を認めた
  が、裁量権の逸脱ありとして無効)。最高裁は民法108条の類推適用は認めたが議会に
  よる追認議決に「裁量権の逸脱はない」として住民側が逆転敗訴した。
3 市長個人が巨額賠償義務@(最判平成17年9月15日)
 イ 事案 京都市のポンポン山に計画されたゴルフ場の開発を市が不許可にしたことにより
  業者から買い取り請求があり、市は47億円の鑑定書により購入した。住民約900人が、
  「鑑定は杜撰で高額すぎる」と反対。3800人による監査請求から住民訴訟へ移行。
 ロ 経過 1・2審は土地取得の必要性や額に関する議会審議において内規に反する(不動
  産評価委員会にかけていない)ことを理由に、適正価格21億円を超える部分を、市長が
  市に支払うよう判決。確定。元市長遺族は限定承認して8000万円を支払った。6年後、
  年5%の利息を付して48億円に膨れ上がる。市は最終的に「未収金」として欠損処理。
4 市長個人が巨額賠償義務A(最判平成18年12月)
 イ 事案 大阪府交野市で、動物霊園の建設計画に対する住民の中止要望を受けて市が
  業者側と交渉し、土地代金4600万円に加え、補償金1億3200円を上乗せし買い取った
  ことが違法であるとして住民訴訟が提起された。
 ロ 経過 1・2審ともに「損失補償の必要は認められない」として前市長に1億3200万円を
  支払うよう命じた。これを最高裁も支持した。市長は市内にある自宅(土地建物)を不動産
  競売にかけられた。これを第三者が約7500万円で落札した。
  ⇒これが地方自治法改正に大きく影響した。
5 政教分離原則と公費支出の違法性(最判平成22年7月22日)
 イ 事案 白山神社(石川県白山市)御鎮座2100年大祭奉賛会の発足式に市長が来賓と
  して公用車で神社に行き挨拶した。運転手に時間外勤務手当の支出。これが政教分離を
  定めた憲法に違反するとして提訴された。
 ロ 経過 1審は請求棄却。2審は社会的儀礼の範囲を逸脱し憲法違反と判示。最高裁は
  「祝辞が宗教的かかわりを持つことは認められるが、観光資源としての意味もあり諸般の
  事情を勘案すれば政教分離原則に違反しない」と判示した(津地鎮祭判決を援用)。
6 住民訴訟債権の議決による放棄(最判平成24年4月20日)
 イ 事案 神戸市は「労働者派遣法」の規定を受け「公益法人等への職員の派遣等に関す
  る条例」を制定した。ただし、人件費については法令および条例の方法によらず補助金の
  一部を充てていた。住民は労働者派遣法違反として住民訴訟を提起した。
 ロ 経過 1審は原告勝訴。2審の審理中に、神戸市は条例を制定し「給与等を支給できる」
  こととし、附則で「損害賠償請求権・不当利得返還請求権を放棄する」とした。
   2審は55億円余の損害賠償請求権・不当利得返還請求権の義務付を容認。係争中の
  議決は「議決権の乱用(住民訴訟制度を根底から否定するもの)だから無効」とした。
  が、最高裁は「市長に注意義務違反はない・本件議決に裁量権の逸脱はない」とした。
   ⇒これが地方自治法改正に大きく影響した。
7 国立マンション景観条例(最判平成28年12月15日)
 イ 事案 国立駅前大学通りは桜並木の景観で著名だが、バブル期に景観を売りにした
  高層マンションが計画された。96年に原告300人の景観訴訟が提起され99年に原告団
  長だったU氏が市長に当選。業者がマンション建築計画を市に提出。住民は変更要請を
  した(この時点で高さを制限する条例はなかった)。業者は工事を開始したが、その後に
  市は高度制限条例を可決。このため業者が条例の無効確認と損害賠償を求めて提訴。
 ロ 経過 1審は業者勝訴。高裁は業者敗訴。最高裁は市による営業妨害を認定した。市は
  業者に3123万円を支払い。業者は市民の反感を恐れ同額を市に寄付。賠償金支払いに
  関し住民監査請求と住民訴訟が提起された。1審は市長敗訴。控訴取り下げた(確定)。
  元市長は支払いを拒否。その後に市議会が「求償権を放棄する」旨の議案を可決した。
   ⇒これが地方自治法改正に大きく影響した。

* これらの訴訟は監査請求前置主義のため監査委員の監査を経て提起されています。
 吉井先生は<住民監査請求における心がけ>として次のように述べておられます。
  住民監査請求は宝の山。いったん受理されて審査された監査請求にはそれなりに理由のあるものが多い。住民監査請求は他人事ではない。「組織の健全化に生かせないか」という視点を持とう。普通の市民は「これはおかしい・正すべき」として監査請求を行う。仮に思ったとおりに勧告されず、請求が棄却されても、理由中の判断で主張が相当程度認められたら(ある程度は)納得できる。大事なポイントは@事実認定(「住民側の主張に正しいものが含まれている」と公的に認定する)A勧告(意見をつけ当局に改善を促す・監査請求をきっかけにして問題点を洗い出し組織運営を改善させる)の2点である。

* 私は上記事案に関する住民監査請求に「監査委員がどんな意見を出していたのか」凄く興味があります。訴訟に至っている以上、監査委員は「適法・妥当」との結論を導いていたと考えられますが、私の感覚からすると<信じられない>という印象を持ちます。

* 地方自治法改正(平成29年)により、長や職員等の地方公共団体に対する損害賠償責任の有無について、その職務を行うにつき長や職員等が善意かつ無重過失の場合は、賠償責任額を限定し、それ以上の額の免責を条例で定めることが可能とされました。
 また議会が当該請求について損害賠償請求権等の放棄に関する議決をしようとするときは監査委員の意見を聴取すべきものとされました。逆に言えば、監査委員がこれを支持する意見を提出し放棄等の議会議決がなされれば(判決前であれば)請求は棄却されることになります。監査委員にとっては極めて荷が重い(気が重い)制度と言わなければなりません。