■2017年06月26日(Mon) 法律相談センターの行く末
 筑後の法律相談センターが開設されたのは私が弁護士登録する1年半前です。法律相談センターを所与のものとして私は育ち、その恩恵を受けてきました。その恩に報いるために、私は多少その責任を担ってきました(2009年7月29日「新会館と相談センター」参照)。
 以下に挙げるのは相談者の減少に関してFB上で議論したときの論考です。

 5年前の今日(2012年4月25日)私は次の投稿をしている。
 昨日は法律相談センター担当だったが相談者がゼロだった。以前は考えられない事態だ。私が弁護士になった頃、センターは相談者が溢れ若手はセンター担当による受任で事務所を維持してゆくことが出来た。この先、この業界はどうなっていくのだろう?
 あれから5年。法律相談センターの運営はどこも厳しさを増している。弁護士会を支えるエンジンどころかブレーキになっているところもあると聞く。筑後も運営建て直しに努力している。昨年は「相談の質向上PT」が立ち上がり、継続率向上と受任率向上のための共通認識を議論した。法律相談センターは今後どうなっていくのであろうか?(2017年4月25日)
 以下、FB友達との議論。
A 5年前というと平成24年ですが現在の相談件数は更に半減しています。相談需要が減っ
 たのか、弁護士が増えて相談需要が分散したのか、その双方だと思いますが、今後、この
 業界は事務所維持&弁護士会費支払&広告費支払のため「事件作り出し」に走るのでは
 ないかと私は見ています。インプラント不適応の患者にインプラントをすすめるように。
B 以前、福岡の*会で講演をされた*弁護士が「紛争解決司法から紛争予防司法へ・紛争
 予防司法から紛争創出司法へ」という話をされていたのを記憶します。経済学的に言えば
 「セーの法則」(供給が自ら需要を作り出す)を無理やり実現させることになりましょうか?
 法律相談センターをビジネスモデル的に考えれば、それは「個々の事務所が広告を禁止
 されていたからこそ成り立っていた過渡的な形態」だったのかもしれませんね。
C 広告問題は非弁問題と親和性が高く、非弁クラスタから広告を俯瞰すると業界の抱える
 闇が容易に想起されます。広告問題は、「*法律事務所」のあの形式違反に限りなく近い
 もの以外はまともな取り締まりが見られません。
D 弁護士業界にとって広告解禁はパンドラの箱だったのではないかと思っています。そこ
 からいろんな災いが一気に出てきた。最後に「希望」が残っていれば良いのですが。
E 個人的には、弁護士のセカンドキャリアというか、弁護士のみでダメなら業態を広げて、
 そこで弁護士資格を活かす生き方を考えないといけないと思います。他人の不幸を飯の
 種にする必要悪の業種なので、広告だとか競争には馴染まないのではないかと。
F 同感ですが、広告や競争を全面的に肯定する司法改革思想が猛威を振るっている中で
 あえて弁護士業務の外ではなく・弁護士業務の内で活路を見出していけたら、というのが
 筑後部会の「相談の質向上」企画なのです。広告は個人ではなく部会に任せ、担当者は
 相談業務に専念し、その質を上げる努力をする。時代遅れでしょうけれども。

* 地味な議論ですが、相談センターを盛り立てるべく頑張っていけたらと思っています。