■2008年12月25日(Thu)　偏在サミット
　かつて、九州・東北・北海道など弁護士過疎地域を抱えるブロックの弁護士会が集まって問題点を話し合う協議会（通称「偏在サミット」）が開かれていました。私は平成１３年１月に地方都市への弁護士の定着をテーマとして札幌で開催された偏在サミットに参加し、久留米における若手弁護士の高い定着状況について報告しました。そのときの報告レジュメです。

第一　定着促進策実施前の状況
　一　久留米市・久留米部会の地位
　　１　筑後地域の中核都市・人口約２４万人・広い経済圏（佐賀・日田・山鹿）
　　２　福岡県弁護士会独自の「部会制度」（連邦制的な対内独立性）
　二　４５期以前の久留米部会の状況
　　　　平成５年段階の部会員は３２名
　　　　３７期から４５期までの間に修習生の新規定着は１名のみ
第二　修習生定着促進の努力
　一　部会による支部弁護修習の実施
　　１　会内留学制度の開始（４６期・部会修習委員会の発足）
　　２　支部（弁護）修習の開始（４７期より）
　二　部会員全体による修習生との交流
　　１　柳川の川下り・懇親会（例年弁護修習開始前に実施）
　　２　歓迎会・送別会（部会員がほぼ全員出席）
　　３　テニス・ゴルフ・ボウリング等への勧誘
　　４　集団事件の情報提供（新規登録者の多くが参加）
　　５　興味深い事案を他の弁護士が積極的に紹介（任意的な相互交流）
　三　部会の情報提供
　　　　パンフレットの作成と配布
　四　勤務弁護士の高い採用意欲と独立の早さ
　　１　若手のやる気とベテランの寛容さ
　　２　活発な法律相談活動による需要の掘り起こし
第三　実績
　一　定着弁護士の増加　　
　　　新規登録者が８年で１３名　　
　　　４６期（１）４７期（２）４８期（３）４９期（１）５０期（０）５１期（３）５２期（１）５３期（２）
　二　部会の活性化
　　１　法律相談活動の活発化（センター財政の好転）
　　　　独自運営の達成（担当弁護士の確保・受任率の向上）
　　２　裁判所業務の円滑化（国選事件・管財人等）
　　３　弁護士会活動の活性化
　　　イ　当番弁護士・精神保健制度・少年付添人等
　　　ロ　九弁連大会久留米大会の実施と成功（平成１２年１０月）

＊　当時の久留米部会（現・筑後部会）は修習生の定着を促すために相当の努力をしてきました。わずか約８年前の議論ですが、ゼロワン地域が減少し修習生過剰論や弁護士過剰論すら論議されている現在とは隔世の感があります。５４期以降の状況については本年５月法律コラム「筑後部会の弁護士過疎」を参照してください。